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節税・税務調査・
税務訴訟まで見据えた税務支援

当法人では、適用可能な節税案を検討する際、税務上の効果だけでなく、資金繰りへの影響や税務調査リスクも慎重に確認し、判断に必要な情報を整理してお伝えしております。

また、税務と法律の双方を扱う弁護士、いわゆるタックスロイヤーとして、税務調査、国税不服審判所への審査請求、税務訴訟まで見据え、関係法令、通達、裁決例、裁判例等を踏まえた対応を検討することができます。

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オンラインと資料共有を活用した
リーズナブルで分かりやすい料金

当法人では、売上高と面談頻度に応じた、分かりやすい料金表を設けています。

面談は3か月ごと又は毎月から選択でき、四半期面談プランは月額20,000円からご利用いただけます。

定期面談は、オンライン面談を基本とし、会計内容の確認に必要な資料は、メール等によるデータ共有のほか、FAX又は郵送でもお送りいただけます。必要な資料を月別・種類別に整理してご提出いただくことで、訪問や資料の受渡しに要する時間を抑え、その効率化を料金に反映しています。

記帳代行については、電子で受領した請求書等は元のPDF等で、紙資料は月別・種類別に整理した鮮明なスキャンデータ又は整理済みの状態で郵送いただく「資料整理・共有型記帳代行」をご用意しています。

会社で使用する預金口座・カード、発行・受領請求書、領収書等に加え、売上一覧や売掛金管理表等をご提出いただき、取引内容の補足や当法人からの照会にもご回答いただくことで、資料の受渡し、確認及び入力作業を効率化し、その効率化を料金に反映しています。

記帳代行は月額8,000円から。お客様ご自身でCSVを作成したり、複雑な会計ソフトの連携設定を行ったりする必要は、原則としてありません。