福岡県内の中小企業・個人事業主の方へ
税務顧問に、
弁護士の視点を。
税理士・弁護士である代表が、直接・スピーディーに対応。
税務だけでなく、経営や資金繰り、事業上の法律相談まで、まとめてご相談いただけます。
【福岡県内対応】
【税務顧問 月額15,000円から】
【弁護士顧問料 0円】


税理士法人福では、代表税理士・弁護士が定期面談を直接担当します。
通常の面談にはオンラインを活用し、決算前や重要なご相談など、必要な場面では対面にも対応します。
税務処理にとどまらず、経営に関連するさまざまな判断について、税務・法律・資金繰りの観点から整理し、数字と根拠をもって分かりやすくお伝えします。
20年以上続く税務支援の経験を受け継ぎながら、法律相談もできる税理士として、福岡の中小企業の経営に伴走します。
当法人が選ばれる理由
01
代表税理士・弁護士が直接、スピーディーに対応
税理士法人福では、代表税理士・弁護士の平川優希が定期面談を直接担当します。
税務や資金繰りのご相談に加え、契約条件、取引先とのトラブル、売掛金の回収など、事業上の法律相談についても、税務顧問の中でご相談いただけます。日頃から会社の数字や取引状況を把握する代表に、税務と法律をまとめて相談できます。
定期面談以外でも、メールやチャットから直接ご相談いただけます。原則として、遅くとも翌営業日までにまずご返信します。調査や確認に時間を要する場合は、回答予定をご案内しており、スピーディーな対応を心がけております。


02
税務・資金繰り・法律を横断した、
経営判断へのアドバイス
料金を抑えても、お客様との相談や、専門家として考え、判断材料を整理するための時間は惜しみません。定期面談では、会社の状況を確認しながら、税務だけでなく、経営や資金繰りについても丁寧にご相談に対応します。
会社経営では、税金だけでなく、資金繰り、取引先対応、社内対応、法律面のリスクなど、さまざまな観点から判断が必要になる場面があります。当法人では、税務・資金繰り・法律の観点から状況を整理し、数字と根拠をもって、経営判断に必要な材料をお伝えします。
一つの結論を押し付けるのではなく、考えられる選択肢とそれぞれの影響を整理したうえで、経営者の方が納得して判断できる状態をつくることを大切にしています。

03
節税・税務調査・税務訴訟まで見据えた税務判断
当法人では、決算前のできる限り早い段階で業績の見込みを確認し、予想される利益や納税額をお伝えするよう努めています。また、適用可能な節税策を検討する際、税額だけでなく、資金繰りへの影響や将来の税務調査リスクも踏まえて検討し、判断に必要な情報を整理してお伝えします。
そして、税務と法律の双方を扱う弁護士・税理士として、必要に応じて法令、通達、裁決例、裁判例等まで確認します。税務調査、国税不服審判所への審査請求、さらに税務訴訟まで見据え、根拠を確認したうえで対応方針を検討しております。

04
当法人側の工夫による
リーズナブルで分かりやすい料金
当法人では、通常の定期面談にオンラインを活用し、移動時間や交通費などのコストを抑えています。一方、決算前や重要なご相談など、必要な場面では対面にも対応します。
資料の受渡しには専用の共有リンクを使用し、資料整理などにはAI・OCR等のデジタル技術も適切に活用しています。お客様に新しい会計ソフトの導入や複雑なIT操作を一律に求めるのではなく、当法人側で効率化できる工程を見直し、削減できた時間やコストを顧問料に反映しています。
サービスの質を下げるのではなく、サービスを提供する仕組みを工夫することで、リーズナブルで分かりやすい料金を実現しています。
税務顧問・・・月額15,000円から御案内しております。
| 直前期 売上高 | 年4回 面談 | 毎月 面談 | 決算 法人税申告 |
| 2,000万円以下 | 15,000円 | 25,000円 | 120,000円 |
| 5,000万円以下 | 18,000円 | 28,000円 | 150,000円 |
| 1億円以下 | 23,000円 | 33,000円 | 180,000円 |
| 3億円未満 | 30,000円 (原則お見積り) | 40,000円 | 200,000円 |
※料金は税抜です。上記は法人のお客様の標準料金ですが、個人事業主の方についても対応しております。
消費税申告、記帳代行、年末調整その他の業務は別途料金となります。

代表税理士紹介
税理士法人福 代表税理士
福法律事務所 弁護士
平川 優希
簡単に答えが見つかる時代だからこそ、考えることを惜しまない。
AIをはじめとする技術の進歩によって、誰もが短時間で「答えらしいもの」にアクセスできる時代になりました。当法人も新しい技術を積極的に活用しています。一方で、その情報が本当に正確なのか、根拠は何なのか、目の前のお客様に当てはまるのかを見極めることは、専門家だからこそ果たすべき役割だと考えています。
私自身、これまで学ぶことに妥協せず、必要な知識を求め、研鑽を重ね、調べ、考えることを積み重ねてきました。
東京大学大学院で培った、税法を根拠から考える姿勢
東京大学大学院では、日本の租税法研究を長年リードしてきた環境に身を置き、増井良啓教授のもと、「租税法解釈論の難問」に取り組みました。
国税庁の見解、国税不服審判所の裁決、税務訴訟の裁判例を法令・文献に照らして読み解き、議論を通じて租税法解釈を根拠から掘り下げました。さらに、そこで得た問題意識を自ら追究し、増井教授の指導の下、税務判例を題材とするリサーチペーパーを執筆しました。
そこで培ったのは、一般的な税務上の取扱いをそのまま当てはめるのではなく、その根拠を確かめ、目の前のお客様に本当に当てはまるのかを考える姿勢です。これからも謙虚に学び続け、得た知識を、お客様の税務や経営上の判断、事業の発展に役立てていきたいと考えています。
新しい技術で効率化できる部分は効率化する。一方で、専門家として学び、考え、お客様の相談に向き合う時間は惜しまない。その両方を大切にしながら、お客様のお役に立てる税理士法人でありたいと考えています。
略歴
| 福岡県立筑紫丘高等学校 卒業 |
| 慶應義塾大学法学部法律学科 早期(飛び級)卒業 |
| 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻専門職学位課程 修了 |
| 旧平川正行税理士事務所にて 税務実務に携わりながら、司法試験合格 |
| 最高裁判所司法研修所司法修習 修了 (第76期) |
| 地方裁判所裁判官として、債権執行、 契約関係の紛争等の審理・判断に従事 |
| 税理士法人代表社員・弁護士として現職 |




