当法人の税務顧問サービス
定期面談による経営状況・資金繰りの確認
年4回面談プランでは、原則として3か月ごとに会計内容を確認し、試算表や資金繰りの状況を確認します。
毎月面談プランでは、原則として毎月会計内容を確認し、月次の業績、資金繰り、今後の納税見込みなどを確認します。
通常の定期面談にはオンラインを活用する一方、決算前や重要なご相談など、対面での確認が適している場合には、必要に応じて対面でも御対応いたします。
税務・資金繰り・経営判断に関する相談
定期面談では、法人税、消費税その他の税務相談はもちろん、節税、決算対策、資金繰りに関するご相談にも対応します。
また、会社経営に関わる重要な判断についても、税務・資金繰り・法律の観点から多面的に整理し、経営判断に必要な情報をお伝えします。
事業上の法律相談
契約条件、取引先とのトラブル、売掛金の回収など、会社経営の中で生じる事業上の法律相談についてもご相談いただけます。
代表社員税理士が弁護士でもあるため、税務と法律の双方の観点から内容を整理することができます。
※契約書の作成・詳細なレビュー、内容証明、交渉、訴訟等の個別の弁護士業務は別途となります。
代表税理士・弁護士に、直接ご相談いただけます
定期面談以外でも、疑問や相談が生じた場合には、メールやチャットを通じて、代表税理士・弁護士に直接ご相談いただけます。
税務、資金繰り、事業上の法律相談について、必要なタイミングで気軽に相談できる体制を整えています。原則として、遅くとも翌営業日までにまずご返信します。調査や確認に時間を要する場合は、回答予定をご案内します。
料金
税務顧問報酬・決算申告報酬
| 直前期売上高 | 年4回面談（月額） | 毎月面談（月額） | 決算・法人税申告 |
| 2,000万円以下 | 15,000円 | 25,000円 | 120,000円 |
| 5,000万円以下 | 18,000円 | 28,000円 | 150,000円 |
| 1億円以下 | 23,000円 | 33,000円 | 180,000円 |
| 3億円未満 | 30,000円 （原則お見積り） | 40,000円 （原則お見積り） | 200,000円 |
| 3億円以上 | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り |
消費税申告料
簡易課税：30,000円
原則課税（直前期売上高1億円以下）：60,000円
原則課税（直前期売上高1億円超3億円未満）：80,000円
還付申告、輸出免税、個別対応方式、複数部門その他通常より作業量が増える場合は、別途加算又は個別にお見積りいたします。
記帳代行
月50仕訳以下：8,000円
月100仕訳以下：10,000円
月200仕訳以下：15,000円
月300仕訳以下：20,000円
月300仕訳超：100仕訳ごとに5,000円加算
＊会計ソフトへの入力は必要ありません。請求書、領収書、通帳、カード明細等を専用のアップロードリンクからご共有ください。内容の確認が必要な取引は、当法人でまとめてご案内します。Microsoftアカウント等をお持ちでない場合でも、当法人からご案内する専用リンクから簡単にアップロードしていただけます。
なお、紙資料でのご提出にも対応していますが、紙資料の取込手数料として月3000円が発生します（監査のみの場合も同様です）。
※大量の紙資料、著しく未整理の資料等については、別途お見積りする場合があります。
年末調整報酬
基本料 20,000円
＋対象者1名につき5,000円
個別弁護士業務
別途お見積り
契約書の作成・レビュー、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、
意見書作成等、法律相談を超えて個別の弁護士業務が必要となる場合には、
事前にお見積りいたします。
主な個別見積り業務
- 融資申込資料、事業計画書、資金繰り計画書等の作成補助
- 金融機関面談への同席
- 税理士法33条の2に基づく書面添付制度の活用
- 税務調査対応、税務調査立会い
- 修正申告、更正の請求、不服申立て対応
- 所得税、贈与税、相続税等の個人申告
- 株式評価明細書の作成
- 事業承継、相続対策に関する個別試算、調査、資料作成
- 各種届出書、申請書、その他特別な資料作成業務
- その他、通常の税務顧問業務の範囲を超える業務
ご相談の流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
法人名、業種、決算月、現在の状況、ご相談内容などをお知らせいただきます。
初回ヒアリング・状況整理（無料）
現在のお困りごとやご希望をお伺いします。初回面談は、オンライン又は当法人事務所で実施します。
税務顧問、資金繰り、事業上の法律相談、記帳代行の有無など、必要な支援内容を整理します。
お見積もり・ご提案（無料）
お伺いした内容をもとに、顧問契約の内容と料金をご提案します。
税務顧問料、決算申告料、記帳代行、個別業務の範囲を分かりやすくご説明します。
ご契約・支援スタート
内容にご納得いただいたうえでご契約となります。
通常の定期面談にはオンラインを活用し、決算前や重要なご相談など、必要な場面では対面にも対応します。面談以外でも、メールやチャットを通じてご相談いただけます。
よくあるご質問
現時点では、通常の税務顧問の範囲で生じる事業上の法律相談について、明確な回数制限は設けておりません。もっとも、継続的な調査、書面作成、契約書レビュー、交渉、調停、訴訟等が必要となる場合は、個別の弁護士業務として別途お見積りとなります。今後の運用状況により、対応範囲を見直す場合があります。
弁護士顧問料をいただいていないことのみを理由に、個別の弁護士業務の報酬を加算することはありません。
個別の弁護士業務については、事案の内容、想定される作業量、経済的利益等を踏まえ、当事務所の報酬基準に基づき、事前にお見積りいたします。
契約書作成、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、意見書作成等が必要となる場合には、事前に費用をご説明し、ご了解いただいたうえで進めます。
また、税務顧問先については、日頃から会社の状況を把握していることを踏まえ、事案の内容に応じて、顧問先向けの割引を行う場合があります。
個人に関する法律相談についても、可能な範囲で対応するよう努めます。
なお、事業と関係のない個人的な法律問題、家事事件、交通事故、刑事事件等については、弁護士法、弁護士職務基本規程、利益相反、専門性、対応体制等を踏まえ、個別に受任の可否を判断いたします。
はい。税務顧問をご契約のお客様に限り、記帳代行も承っています。
会計ソフトへの入力は必要ありません。請求書、領収書、通帳、カード明細等の必要な資料を専用のアップロードリンクからご共有ください。内容の確認が必要な取引については、当法人からまとめてご案内します。
記帳代行料は月額8,000円からです。
はい。FAX、郵送による紙資料のご提出にも対応しています。
現在もFAXを利用されている事業者の方は少なくないため、文字を判別できる資料であれば、FAXでのご提出にも原則として対応しています。ただし、文字が不鮮明な場合や資料の内容・量によっては、再送又は別の方法でのご提出をお願いすることがあります。
紙資料については、当法人へ郵送していただき、当法人側でスキャンしてデータ化する方法もご利用いただけます。この場合、紙資料の取込み作業が必要となるため、紙資料対応オプションとして月額3,000円をいただいています。
※大量の紙資料、著しく未整理の資料等については、別途お見積りする場合があります。
原則として、変更していただく必要はありません。
当法人では、決算・申告業務にMJS（ミロク情報サービス）のシステムを利用していますが、データ共有やExcel等も活用しながら、できる限りお客様の現在の運用を活かした方法をご提案します。
現在、会計ソフトを利用していない場合もご相談いただけます。事業内容や取引量に応じて、当法人指定のExcel等を利用する方法や、記帳代行をご利用いただく方法をご案内します。
はい。法人だけでなく、個人事業主の方からの税務顧問・確定申告のご相談も承っています。
事業内容、売上規模、記帳状況等を確認したうえで、料金をご案内します。
なお、受任状況によっては、新規のご依頼の受付を一時的に制限する場合があります。
顧問料のお支払いは、原則として口座振替によりお願いしております。毎月のお振込みの手間を減らし、継続的な顧問契約を円滑に進めるためです。
