選ばれる理由
01
弁護士顧問料 0 円で、
事業上の法律相談にも対応
法律に関する不安やトラブルは、ある日突然発生します。
当法人の代表社員税理士は、元裁判官の弁護士でもあることを活かし、税務顧問として継続的に会社の状況を把握しながら、会社をめぐる事業上の法律相談にも対応することができます。
当法人では、税務顧問の中に弁護士の視点を組み込むことで、日頃から会社の数字や取引状況を把握したうえで、必要な場面で法律面も確認できる体制を整えています。
弁護士顧問料はいただきません。
※契約書の作成・レビュー、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、意見書作成等、法律相談を超えて個別の弁護士業務が必要となる場合には、事前にお見積りのうえ、別途費用をいただきます。
02
税務・資金繰り・
法律を横断した経営判断サポート
重要な経営判断の場面では、感覚的な助言だけでは不安が残ることもあるでしょう。
当法人では、経営に関連する重要な判断について、税務・法律・資金繰りの観点から多面的に精査し、数字と根拠をもって説明できる状態に整えます。
その結果、経営判断の理由について、金融機関、税務署、取引先などの関係者に対しても、説得的に説明しやすくなります。
03
資金繰り支援と、
銀行目線を意識したサポート
資金管理サポート
当法人では、定期面談において、当法人独自の資金繰り推移表を活用し、資金の動きをタイムリーに確認することに努めています。
融資に関するサポート
銀行が融資の可否を判断する材料にはいろいろありますが、現状、もっとも大きなウエイトを占めるものが決算書です。
決算書は、日ごろの経理処理から作られます。
仕訳は決算書の起点であり、日々の仕訳も、銀行融資にとって非常に重要です。
だからこそ、当法人では、日々の仕訳からこだわり、税務上の視点だけでなく、金融機関からどのように見えるかという視点も意識して確認・処理を行います。
また、必要に応じて、銀行が決算書や試算表をどのような視点で見るのかについてもお伝えします。
そのような視点を知ることで、自社の経営状況を、金融機関から見た客観的な視点でも把握しやすくなります。
弁護士としてのサポート
さらに、売掛金回収など法律上の対応が必要となる場合には、裁判官として債権執行等の審査業務に携わった経験も踏まえ、弁護士として、交渉や法的手続の代理を別途お受けすることも可能です。
04
節税・税務調査・
税務訴訟まで見据えた税務支援
当法人では、中小法人税制や節税策について日々研究し、適用可能な節税策がある場合にはご案内しています。
節税策をご案内する際には、税務上の効果だけでなく、会社の資金繰りへの影響や、税務調査で問題となる可能性も慎重に確認したうえで、判断に必要な情報を整理してお伝えします。
タックスロイヤーとして
また、税務と法律の双方を扱う弁護士、いわゆるタックスロイヤーとして、税務調査の段階から、国税不服審判所への審査請求、税務訴訟まで見据えた対応を検討することができます。
代表は、裁判官として判決書作成に携わり、関係法令や裁判例を調査したうえで事案を検討してきた経験があります。
その経験を活かし、税務調査や税務紛争の場面でも、関係法令、通達、裁決例、裁判例等を踏まえ、有利・不利の見通しを整理しながら、お客様の立場に立った対応を検討します。
当法人の税務顧問サービス
月次面談による経営状況・資金繰りの確認共有
定期面談（オンライン）では、月次損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書などを確認し、会社の経営状況を共有します。
また、当法人独自の資金繰り推移表を活用し、資金の動きをタイムリーに確認することに努めています。
必要に応じて、銀行が決算書や試算表をどのような視点で見るのか、また、業界全体の指標や客観的な資料と比較した場合にどのように見えるのかについても整理し、会社の経営状況を客観的に把握できるよう支援します。
税務・資金繰り・重要な経営判断に関する相談
月次面談（オンライン）では、法人税、消費税その他の税務相談はもちろん、節税、決算対策、資金繰りに関するご相談にも対応します。
また、会社経営に関わる重要な判断についても、税務・資金繰り・法律の観点から多面的に整理し、経営判断に必要な情報をお伝えします。
事業上の法律相談
月次面談（オンライン）の中で、契約条件、売掛金の入金遅れ、取引先対応など、会社をめぐる事業上の法律相談にも対応します。
※契約書の作成・レビュー、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、意見書作成等、法律相談を超えて個別の弁護士業務が必要となる場合には、事前にお見積りのうえ、別途費用をいただきます。
チャットツール等によるサポート
定期面談以外でも、突発的な疑問や相談が生じた場合には、チャットツール、メールを通じて、税理士兼弁護士に直接相談することができます。
税務、資金繰り、事業上の法律相談について、必要なタイミングで相談しやすい体制を整えています。
料金
税務顧問報酬・決算申告報酬
| 直前期売上高 | 四半期面談（月額） | 毎月面談（月額） | 決算・法人税申告 |
| 2,000万円以下 | 20,000円 | 27,000円 | 120,000円 |
| 5,000万円以下 | 24,000円 | 31,000円 | 150,000円 |
| 1億円以下 | 28,000円 | 35,000円 | 180,000円 |
| 3億円未満 | 33,000円 | 40,000円 | 200,000円 |
| 3億円以上 | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り |
消費税申告料
簡易課税：30,000円
原則課税（直前期売上高1億円以下）：60,000円
原則課税（直前期売上高1億円超3億円未満）：80,000円
還付申告、輸出免税、個別対応方式、複数部門その他通常より作業量が増える場合は、別途加算又は個別にお見積りいたします。
資料整理・共有型記帳代行
月50仕訳以下：8,000円
月100仕訳以下：10,000円
月200仕訳以下：15,000円
月300仕訳以下：20,000円
月300仕訳超：100仕訳ごとに5,000円加算
※上記料金は、会社で使用するすべての預金口座・カード、発行・受領請求書、領収書等に加え、売上一覧、請求書発行一覧、売掛金管理表等の取引全体を確認できる資料を、月別・種類別に整理して共有いただく場合の料金です。
紙資料が未整理である場合、重複資料や現金取引が多い場合、取引内容の説明が不足している場合等は、通常記帳代行として月額20,000円以上で個別にお見積りします。文字切れや不鮮明なスマートフォン写真等は、上記料金の対象外です。
年末調整報酬
基本料 20,000円
＋対象者1名につき5,000円
個別弁護士業務
別途お見積り
契約書の作成・レビュー、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、
意見書作成等、法律相談を超えて個別の弁護士業務が必要となる場合には、
事前にお見積りいたします。
主な個別見積り業務
- 融資申込資料、事業計画書、資金繰り計画書等の作成補助
- 金融機関面談への同席
- 税理士法33条の2に基づく書面添付制度の活用
- 税務調査対応、税務調査立会い
- 修正申告、更正の請求、不服申立て対応
- 所得税、贈与税、相続税等の個人申告
- 株式評価明細書の作成
- 事業承継、相続対策に関する個別試算、調査、資料作成
- 各種届出書、申請書、その他特別な資料作成業務
- その他、通常の税務顧問業務の範囲を超える業務
ご相談の流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
法人名、業種、決算月、現在の状況、ご相談内容などをお知らせいただきます。
初回ヒアリング・状況整理
現在のお困りごとやご希望をお伺いします。ご要望に応じて、オンラインでの面談もご対応可能です。
税務顧問、資金繰り、事業上の法律相談、記帳代行の有無など、必要な支援内容を整理します。
お見積もり・ご提案
お伺いした内容をもとに、顧問契約の内容と料金をご提案します。
税務顧問料、決算申告料、記帳代行、個別業務の範囲を分かりやすくご説明します。
ご契約・支援スタート
内容にご納得いただいたうえでご契約となります。
毎月のオンライン面談やチャット相談を通じて、支援スタートとなります。
よくあるご質問
現時点では、通常の税務顧問の範囲で生じる事業上の法律相談について、明確な回数制限は設けておりません。もっとも、継続的な調査、書面作成、契約書レビュー、交渉、調停、訴訟等が必要となる場合は、個別の弁護士業務として別途お見積りとなります。今後の運用状況により、対応範囲を見直す場合があります。
弁護士顧問料をいただいていないことのみを理由に、個別の弁護士業務の報酬を加算することはありません。
個別の弁護士業務については、事案の内容、想定される作業量、経済的利益等を踏まえ、当事務所の報酬基準に基づき、事前にお見積りいたします。
契約書作成、内容証明作成、取引先との交渉、調停、訴訟、意見書作成等が必要となる場合には、事前に費用をご説明し、ご了解いただいたうえで進めます。
また、税務顧問先については、日頃から会社の状況を把握していることを踏まえ、事案の内容に応じて、顧問先向けの割引を行う場合があります。
個人に関する法律相談についても、可能な範囲で対応するよう努めます。
なお、事業と関係のない個人的な法律問題、家事事件、交通事故、刑事事件等については、弁護士法、弁護士職務基本規程、利益相反、専門性、対応体制等を踏まえ、個別に受任の可否を判断いたします。
はい、税務顧問をご契約のお客様に限り、記帳代行も承っております。
会社で使用する預金口座・カード、発行・受領請求書、領収書等に加え、売上一覧や売掛金管理表等の取引全体を確認できる資料をご共有ください。領収書等だけでは内容が分からない取引については、資料への記載、メール、チャット又は当法人が指定する一覧表等により補足をお願いしています。
資料が月別・種類別に整理され、必要な管理資料、取引内容の補足及び当法人からの照会への回答をいただける場合は、月額8,000円から承ります。
紙資料が未整理である場合、現金取引が多い場合、必要資料や説明が不足している場合等は、通常記帳代行として個別にお見積りします。なお、記帳代行のみのご契約は承っておりません。
はい、ご相談いただけます。現在の会計ソフトをそのまま利用できるか、データの共有・出力が可能かなどを確認し、できる限り現在の運用を活かした方法をご提案します。必ずしも会計ソフトを変更していただく必要はありません。ソフトの種類やご契約内容によって対応方法が異なるため、事前にご利用状況をお知らせください。
はい。オンライン面談を中心に、全国からの税務顧問相談に対応しています。必要な資料は、クラウドストレージ、チャットツール、メール等を活用して共有いただくことを想定しています。
個人の確定申告や 12 月決算法人については、繁忙期の業務量との関係で受付枠に制限を設けております。時期や内容によっては、新規のご依頼をお受けできない場合があります。
顧問料のお支払いは、原則として口座振替によりお願いしております。毎月のお振込みの手間を減らし、継続的な顧問契約を円滑に進めるためです。
